【徹底調査】 不動産クラウドファンディング登録サイト『COZUCHI』

不動産クラウドファンディングといえばどこの登録サイトが思い浮かびますか?

不動産クラウドファンディングの投資ができる登録サイトがたくさんあって、どこがいいのか迷ってしまう人も多くいるかと思います。

今回はそんな数ある登録サイトの中でも【COZUCHI(コズチ)】をピックアップして、徹底調査してみました。

COZUCHIの特徴やメリットやデメリットについて調査してみましたので、不動産クラウドファンディングを始める際の参考にしてみてください。

目次

不動産クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、投資家から資金を投資してもらい、集まったお金でひとつのものに投資することを指します。

投資したもので得た利益は投資家に分配されるため、投資した側は手間なく資金を得ることができます。

そして、不動産クラウドファンディングは物件などの不動産に投資することを指します。

分配されるのは出資した金額に合わせて全員に分配されるため、利益が多ければ多いほど得られる利益も大きくなります。

ちなみに不動産クラウドファンディングの仕組みは、投資家が事業者に投資して、集まった資金で事業者が物件を購入し、得た利益を分配する、という流れになっています。

投資は結果が出るまでに多少の期間を要するため、投資後すぐに利益は得られませんが、投資後の手続きなどはすべて事業者が行うため、投資した側は何もせずに待つだけという大きな魅力もあります。

COZUCHI(コズチ)

COZUCHI 不動産投資クラウドファン...
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想定利回り:4〜10%

運用期間:1〜120ヶ月

最低出資額:1万円

対象物件:マンション・アパート・商業施設

COZUCHI(コズチ)は不動産クラウドファンディングを取り扱う登録サイトになります。

最近ではCMが良く流れているので、目にしたことがある方も多いかと思います。

COZUCHIは累計調達額777億円、不動産クラウドファンディング業界でトップクラスの実績を誇るサービスです。

実際のファンドの償還時に想定以上の利回りが出た場合に、想定以上の利回りを投資家に還元するのが大きな特徴です。

短期間で比較的高い利回りを狙う「短期運用型ファンド」と、10年程度の長期的に安定的な利回りを狙う「中長期運用型」の2種類のファンドを組成しています。

都内の一等地のファンドがメインでありながら、京都や箱根・日光などの観光地のファンドが募集されることもあります。

またCOZUCHIは、1万円から始めることができる不動産クラウドファンディングでもあります。

優先劣後システムを採用することで元本割れのリスクを低減し、投資後は運営会社に任せておくだけで分配金を得ることができます。

少額投資が出来る、登録が簡単、利回りが上振れる可能性があるなどメリットも多いですが、抽選に当たりにくい、税制優遇が受けられない、仕入れ先や運営会社が上場していないなどというデメリットも挙げられます。

メリットとデメリット

先程簡単にメリットとデメリットについて触れましたが、そのメリットとデメリットについてきちんと説明をしたいと思います。

【メリット】

①初心者でも登録が簡単

登録サイトによっては、本人確認資料を郵送で送るなど、投資家登録に何週間も掛かるケースもあります。

しかしCOZUCHIの場合は、写真付きの身分証明書とスマートフォンがあれば最短15分程度で本人確認ができるので投資家登録が簡単です。

②少額から投資が可能

不動産クラウドファンディングには、匿名組合型と任意組合型があります。

任意組合型の不動産クラウドファンディングの場合は、最低出資額が10万円〜100万円と高額ですが、匿名組合型の不動産クラウドファンディングの場合は、最低出資額は1万円~10万円になります。

COZUCHIは匿名型と任意型の両方のファンドを組成している不動産クラウドファンディングですが、匿名型の最低出資額は1万円と低く設定されているので少額から投資を始めることが可能です。

③利回りが高い案件が多い

他社と比べてCOZUCHIの案件は、高利回りの案件が多いです。

厳選されたCOZUCHIの案件では、利回りが10%を超えるファンドが多数用意されています。

高利回りの案件は、高いリターンを狙いたい投資家にとって人気があり、応募が殺到しています。

また、利回りが4%前後の案件や運用期間が数か月~数年といった、さまざまな案件を取り揃えており、幅広い投資家のニーズに対応しているのも魅力の一つといえます。

④自分のタイミングで換金できる

投資をした後で急に現金が必要になっても、指定の期日が来るまで解約できない不動産クラウドファンディングの方が多いです。

しかしCOZUCHIでは、自分のタイミングでいつでも換金が可能です。

換金方法もマイページより換金申請するだけなので非常に簡単です。

※ただし、換金手続きには事務手数料として出資元本の3.3%が必要となります。

【デメリット】

①上場企業ではない

COZUCHIの運営会社であるLAETOLI株式会社と不動産の仕入れ先であるTRIAD株式会社はいずれも上場していません。

上場している企業であれば、IR情報など提供されますが、非上場の場合は財務情報の開示義務がないので企業の状況を把握するのが難しいです。

運営会社が上場していないという点においては、上場している他の不動産クラウドファンディングを取り扱っている企業よりも信用面で劣ってしまいます。

②抽選に当選しずらい

不動産クラウドファンディングの利回りは年5%~6%程度ですが、COZUCHIは分配金利回りが年9%を越える商品も多く、リターンの上限を設けていないこともあり、想定よりも利益が出た場合はその利益も分配されます。

ファンドによっては分配金想定利回りが9%を越え、実績利回りは200%を超えることもあります。

そのため、非常に人気が高く、応募率が1,000%以上というファンドもよくあり、抽選で中々当たらないのが難点です。

ただし、抽選で当たらないということはそれだけ人気な登録サイトになってきているという証拠でもあります。

③税制優遇を受けられない

COZUCHIで多く組成されている匿名組合型の不動産クラウドファンディングは、不動産の運用はすべて運営会社が行うため、投資家は不動産の税制を受けることができません。

一方で任意組合型では不動産を所有する形になるため相続税対策として使うことが可能です。

COZUCHIでは任意組合型のファンド組成も行なっているため、相続税対策をしたい方は任意組合型のファンドへの投資を検討してみると良いかもしれません。

任意組合型と匿名組合型の違い

メリットやデメリットにて、任意組合型と匿名組合型という言葉を使いましたが、こちらの違いについて簡単にご説明いたします。

任意組合型と匿名組合型の違いは、出資した複数の投資家が事業主体となり、共同で事業を行うのか、または事業者が事業主体となり、投資家は事業者に対して金銭の出資のみを行うのかという点にあります。

また任意組合型は、金銭出資以外にも現物出資や労務出資が認められているのに対し、匿名組合型は金銭出資のみとなります。

任意組合型の不動産小口化商品は、1口100万円以上、10年以上などで募集されるものが多く、長期運用で安定収益を得ることができるのも特徴の1つです。

一方で匿名組合型の不動産小口化商品は、1口数万円など少額からの投資ができ、数カ月単位からの短期運用ができるのが特徴となります。

COZUCHIは初心者向け?上級者向け?

結論から言いますと、投資初心者から上級者まで、幅広い層の投資家に利用されている登録サイトです。

メリットに挙げたように、1万円から投資できます。

運営会社が厳選した好条件の案件が多いので「少しずつ試してみたい」という投資初心者の方でも、スタートしやすいといえます。

インターネット環境さえあれば、手軽に投資家登録からはじめられるので、非常に便利です。

そのうえ、COZUCHIにはリターンの上限がありません。

そのため、10%以上のハイリターンを狙うことも十分可能です。

実際に運用が終了している案件を見てみると、中には200%を超える案件もありました。

このことから、高い利回りを期待する投資家にもおすすめということが窺えます。

COZUCHIでは、投資初心者から上級者まで、安心して投資できる工夫がされているということですね。

まとめ

COZUCHIは、優先劣後システムを採用するなど投資家保護に力を入れている不動産クラウドファンディングです。

少額ではじめられるなどメリットはもちろん、中々抽選に当選しないなどのデメリットもありますが、これから不動産クラウドファンディングに参戦してみたいという方にとって、選択肢に入れても良い登録サイトの1つかと思います。

ただしCOZUCHIを含んだ、どの登録サイトを使用して不動産クラウドファンディングを行うにしても、仕組みをきちんと理解した上で購入するように心がけましょう。

監修:越智正道

東京都文京区にて税理士事務所を経営。

ファイナンシャルプランナーとしても活動しながら、税理士業務では、記帳代行、試算表の作成、ペイロール代行、決算書類の作成、経営分析、税務申告など、多岐にわたるサービスを提供。

クライアントには、IT関連、ブライダル、化粧品開発、飲食業、医療関連など、さまざまな業種が含まれており

相続対策や事業承継、IPO支援、人事・労務管理指導などの分野の知見も広く持つ。

特に、NPO法人や金融資産関連の税務コンサルティングに力を入れており、幅広いニーズに応えることを使命としています。

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