再生可能エネルギーへの投資といえば、
これまでは「太陽光発電所」を建設し、固定価格で電気を売るモデルが主役でした。
しかし2026年現在、エネルギー投資のトレンドは「電気を創る（創エネ）」フェーズから
「電気を貯めて調整する（蓄エネ）」フェーズへと急速に、かつ劇的に移行しています。
九州地方をはじめ、東北や四国など全国各地で問題となっている
「出力制御（せっかく発電した再エネ電気を捨てること）」のニュースを目にしたことはあるでしょうか？
この問題を解決し、日本の電力インフラを次世代型へアップデートするための切り札として、
今、国策レベルで導入が急がれているのが「系統用蓄電池」です。
今回は、栃木県壬生町で進む大規模プロジェクト
「CAMEL55号 特別高圧グリッドスケール壬生ステーションⅡ」を例に挙げながら、
私たちの社会生活を支える蓄電池投資の意義と、
年利12.0%（想定）という驚異的なリターンが両立する仕組みについて、詳細に解説します。
今なぜ「系統用蓄電池」が投資の本命なのか？
単なる一時的なブームではありません。
日本のエネルギーインフラにおいて、
系統用蓄電池は「あれば便利」なものではなく、「なくてはならない必需品」になりつつあります。
再エネ普及のジレンマ「ダックカーブ」と「出力制御」
太陽光発電は「お天道様任せ」の発電方法です。
晴れた日の昼間には大量の電気を生み出しますが、夕方になり日が沈むと発電量はゼロになります。
一方で、私たちが電気を多く使うのは、帰宅して照明やエアコンをつける「夕方から夜」にかけてです。
- 昼間： 電気が余りすぎて余剰になる
- 夜間： 電気が足りず、火力発電をフル稼働させる
この需給ギャップをグラフにするとアヒルの背中のような形になることから「ダックカーブ現象」と呼ばれます。
電気は「需要と供給を常に一致させなければならない（同時同量の原則）」ため、
使いきれない昼間の余剰電力は、送電網（グリッド）のパンクを防ぐために、発電所を止めて捨てざるを得ません。
これを「出力制御」と呼びます。
資源エネルギー庁の資料によれば、九州エリアを中心に年間数％〜10%近い再エネ電力が制御（廃棄）されており、
脱炭素社会を目指す上で莫大な損失となっています。
この「もったいない電気」を捨てずに貯めておき、
夜間に放電するための巨大なタイムマシンこそが「系統用蓄電池」なのです。
国のGX戦略における「蓄電池産業」の重要性
日本政府が掲げる「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」においても、
蓄電池産業は戦略的に極めて重要な投資分野と位置付けられています。
これまでの「固定価格買取制度（FIT）」に頼った再エネ導入は限界を迎えており、
現在は市場価格に合わせて電気を供給する「FIP制度（Feed-in Premium）」への移行が進んでいます。
市場価格と連動して動くFIP制度下では、蓄電池を活用した需給調整力が収益の鍵を握ります。
系統用蓄電池への投資は、単なる利殖ではなく、国策ど真ん中のインフラ投資そのものと言えるでしょう。
栃木県壬生町で始動。「CAMEL55号」プロジェクトの全貌
この大きな潮流の中で組成されたのが、
現在募集中のファンド「CAMEL55号 特別高圧グリッドスケール壬生ステーションⅡ」です。
「特別高圧グリッドスケール」の規模感とインパクト
本ファンドの投資対象は、家庭の軒先にあるような小型蓄電池とは次元が異なります。
「特別高圧（特高）」とは、
大規模工場や鉄道、大規模データセンターなどに使われる7000ボルトを超える電圧区分を指します。
このプロジェクトは、電力系統（グリッド）の大動脈に直接接続される巨大なインフラ施設です。
- 所在地： 栃木県下都賀郡壬生町（みぶまち）
- 竣工予定： 2027年3月
北関東エリアは日照時間が長く、太陽光発電所の導入が進んでいる地域でもあります。
つまり、余剰電力が発生しやすく、蓄電池のニーズが極めて高いエリアと言えます。
本ファンドは、この施設の開発フェーズを対象としています。
地域の防災力を高めるレジリエンス拠点として
このプロジェクトの価値は、経済的なリターンだけではありません。
キーワードは「レジリエンス（強靭性）」です。
近年、台風や地震などの自然災害が激甚化しており、大規模停電のリスクは常に隣り合わせです。
地域内に大規模な蓄電所があることは、災害等で主要な送電網が寸断された際にも、
地域の非常用電源（マイクログリッドの核）として機能する可能性を秘めています。
投資家にとっては、リターンを得ながら「地域の防災・安心」に直接的に貢献できる、
ESG投資（環境・社会・ガバナンス）の観点からも意義深い投資対象です。
想定利回り12.0%の衝撃。高い収益性を生むビジネスモデル
「社会貢献は素晴らしいが、なぜ年利12.0%もの高利回りが出せるのか？」
「 リスクが高いのではないか？」
そう感じる方も多いでしょう。
ここでは、蓄電池ビジネス特有の収益構造と、本ファンドの設計について論理的に解説します。
1. 電力を「安い時に貯めて、高い時に売る」アービトラージ
系統用蓄電池の最も基本的な収益源は、株式などのトレーディングに近い「アービトラージ（裁定取引）」です。
- 仕入れ（充電）： 太陽光が余って捨てられそうな昼間の時間帯。
この時、電力市場価格は「0円」や、時にはお金をもらって電気を引き取る「マイナス価格」になることさえあります。 - 販売（放電）： 電力が不足し、人々が電気を求めて価格が高騰する夕方・夜間の時間帯。
この「価格差（スプレッド）」がそのまま利益になります。
今後、再エネ導入がさらに進めば、
昼と夜の価格差は拡大傾向にあるため、蓄電池ビジネスの収益機会は増えると予測されています。
2. 「待機すること」が価値になる？将来の収益源
さらに、蓄電池ビジネスには将来的に多様な収益機会が見込まれています。
- 容量市場（キャパシティ市場）： 発電設備を持っている（いつでも電気を出せる状態にある）こと自体に対して、対価が支払われる仕組み。
- 需給調整市場： 周波数の乱れを整えるなど、電力品質を維持するための細かい調整力（アンシラリーサービス）を提供し、対価を得る仕組み。
単なる売電だけでなく、電力システムの安定化に寄与するさまざまな機能を提供することで、
多層的な収益を得られるのが系統用蓄電池の強みです。
3. 運用期間9ヶ月の短期運用でリスクを抑制
本ファンドの運用期間は、2026年3月1日〜2026年11月30日の約9ヶ月間です。
通常、インフラ開発は数年がかりのプロジェクトですが、
クラウドファンディングではその一部の期間（開発フェーズ）を切り出して資金調達を行います。
投資家にとっては、資金拘束期間が1年未満と短いため、
将来的な法改正や長期的な市場変動のリスクに晒されにくいという大きなメリットがあります。
「開発初期のリスク」という一定のリスクテイクを行う対価として、
12.0%という高いプレミアム（利回り）が設定されていると考えれば、これは決して怪しい数字ではなく、
経済合理性のあるリターンであることが理解できます。
2万円から参加できる「社会貢献型投資」の新しい形
従来、こうした「特別高圧」クラスのインフラ投資は、
数十億円〜数百億円の資金を動かせる機関投資家やエネルギー企業、外資系ファンドの独壇場でした。
個人投資家が入り込む余地は全くありませんでした。
1口2万円からの少額エントリー
CAMELのクラウドファンディングは、この巨大プロジェクトを小口化し、1口2万円から投資可能にしました。
「お小遣いの範囲で、日本のエネルギーインフラのオーナーの一人になる」
そんな体験ができるのが本ファンドの最大の魅力です。
募集は2026年2月15日まで
本ファンド「CAMEL55号」の募集期間は、2026年2月15日までとなっています。
高利回りかつ、昨今注目度の高い「蓄電池」テーマのファンドであるため、早期に満額成立する可能性も十分にあります。
よくある質問（FAQ）
投資を検討するにあたり、よくある疑問点をまとめました。
Q. 元本保証はありますか？
A. 出資法により、元本の保証は禁止されています。運用結果によっては元本割れのリスクがあります。ただし、CAMELでは「優先劣後システム」を採用しており、一定割合までの損失は事業者が負担する仕組み（※ファンドにより詳細が異なるため、契約締結前交付書面をご確認ください）などを導入し、投資家の元本保全性を高める工夫を行っています。
Q. 確定申告は必要ですか？
A. 不動産クラウドファンディング（匿名組合型）の分配金は「雑所得」扱いとなり、原則として確定申告が必要です（給与所得以外の所得が20万円以下の場合など、不要なケースもあります）。分配時には20.42%の源泉徴収が行われています。
Q. 途中で解約できますか？
A. 原則として、運用期間中の途中解約はできません。余裕資金での投資をおすすめします。
まとめ｜資産を増やしながら、日本のエネルギー未来を支える
投資において「リターン（利益）」と「社会貢献」は、
しばしばトレードオフ（どちらかを犠牲にする）の関係にあると思われがちです。
しかし、「CAMEL55号」は違います。
- 高利回り（想定年利12.0%）： 資産形成の強力な武器になる。
- 社会貢献： 再エネの主力化と地域の防災力強化を支える。
この2つが完全にリンクした、脱炭素時代の新しい投資のスタンダードと言えるでしょう。
再エネの未来を支えるパートナーとして、あなたの資産の一部を「系統用蓄電池」に投じてみてはいかがでしょうか。
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