副業が禁止されている会社員でも、将来のために資産形成を始めたいと考える方は多いでしょう。
本記事では、資産運用が副業禁止規定に該当するのかという疑問を解消し、会社に知られずに資産形成をスタートさせる具体的な手続きや、忙しい会社員におすすめの投資方法を解説します。
適切な知識を身につけ、賢く資産運用を始めましょう。
なぜ今、会社員に資産形成が必要なのか？給与だけでは乗り切れない時代の到来
終身雇用制度の崩壊や年金制度への不安、そして物価の上昇など、現代社会は給与収入だけに頼ることが難しい時代に突入しています。
会社の給料が上がりにくい一方で、教育費や老後資金など将来必要となるお金は増える傾向にあります。
このような状況下で、将来の経済的な安定を確保し、ゆとりのある生活を送るためには、給与以外の収入源を作る資産形成が不可欠といえます。
お金の増やし方については「初心者でも失敗しないお金の増やし方」で詳しく紹介しています。
【大前提】資産運用は「副業」にあたらない？就業規則の不安をゼロにしよう
多くの会社員が懸念するのが「資産運用は副業禁止規定に触れるのではないか」という点です。
結論から言うと、株式投資や投資信託といった一般的な資産運用は、ほとんどの場合「副業」には該当せず、禁止されることはありません。
自身の資産を運用する行為は、職業選択の自由や財産権の行使として認められる傾向にあります。
ほとんどの企業で投資が副業と見なされない理由
企業が副業を禁止する主な理由は、本業への支障、情報漏洩のリスク、競業による利益相反などを防ぐためです。
株式投資や投資信託などの一般的な資産運用は、勤務時間外に行う限り、これらの懸念に該当しません。
労働力を提供するわけではないため、本業の業務に直接影響を与える可能性は低いと判断されます。
そのため、多くの企業では資産運用を副業として禁止していません。
就業規則で確認すべき具体的なポイント
安心して資産形成を始めるために、まずは自社の就業規則を確認しましょう。
特に「副業の定義」や「禁止事項」に関する項目をチェックします。
「許可なく他の会社に従事すること」といった記載が一般的で、資産運用はこれに該当しないケースがほとんどです。
ただし、FXやデイトレードのように勤務時間中に頻繁な取引が必要になる可能性があるものや、インサイダー情報に関わる取引は禁止されている場合があるので注意が必要です。
会社にバレずに資産形成を始めるための具体的な手続き
資産運用をしていることが会社に知られる主な原因は、住民税の金額変動です。
給与以外の所得が増えると住民税額が変わり、経理担当者に気づかれる可能性があります。
しかし、適切な手続きを踏むことで、会社に知られることなく資産運用を始めることが可能です。
ここでは、その具体的な方法について解説します。
投資利益が年間20万円を超えたら確定申告が必要
会社員（給与所得者）の場合、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。この「給与以外の所得」には、一般口座や源泉徴収なしの特定口座における株式投資や投資信託の売却益などが含まれます。ただし、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、原則として確定申告は不要です。利益が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、20万円以下の投資利益も合わせて申告する必要があるため注意が必要です。住民税の申告は所得税の確定申告とは別に必要となる場合があります。
株の副業と確定申告については「会社員におすすめの株の副業と確定申告の注意点」で詳しく紹介しています。
住民税の徴収方法を「普通徴収」にすれば会社に通知されない
投資による所得がある場合、会社にその事実が知られる可能性を完全に排除することは難しい場合があります。確定申告において住民税の納付方法を「自分で納付」（普通徴収）に選択することで、投資の利益にかかる住民税の納付書が自宅に直接届くよう設定できます。しかし、給与所得と副業所得がともに給与所得として分類される場合、会社が住民税の通知書を通じて所得の増加を把握する可能性はあります。また、2024年度以降は所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなった点にも留意が必要です。
一番手軽でバレない「源泉徴収ありの特定口座」とは
投資における税務処理を簡便にする方法の一つに、「源泉徴収ありの特定口座」の利用があります。この口座を選択すると、投資で利益が出た際に証券会社が税金（所得税・住民税）を自動的に計算し、源泉徴収して納税を代行します。これにより、原則として確定申告の手間を省くことができます。
ただし、年間の利益が20万円を超えた場合でも、確定申告が不要となる一方で、確定申告を行うことも可能です。例えば、損失の繰り越しを希望する場合などには、確定申告が必要になります。また、確定申告をすると合計所得金額が増加し、国民健康保険税や介護保険料などの負担に影響が出る場合があるため、ご自身の状況に合わせて検討することが重要です。初心者の方には、まずこの口座の開設が検討されることが多いです。
忙しい会社員でも無理なく始められる！おすすめの資産形成5選
多忙な会社員にとって、資産形成は手間をかけずに継続できることが重要です。
ここでは、本業に支障をきたすことなく、長期的な視点で資産を育てられるおすすめの運用方法を5つ紹介します。
いずれも、専門的な知識が豊富でなくても始めやすいのが特徴で、自分のライフプランやリスク許容度に合わせて選ぶことが可能です。
投資の始め方については「初心者向け投資の始め方」で詳しく紹介しています。
【非課税メリットを最大活用】新NISAで始めるほったらかし積立投資
2024年から始まった新NISAは、個人の資産運用を後押しする税制優遇制度です。
年間最大360万円まで投資でき、生涯にわたる非課税保有限度額は1,800万円です。
運用で得た利益がすべて非課税になるため、税金を気にすることなく効率的に資産を増やせます。
特に「つみたて投資枠」を利用してインデックスファンドなどを毎月コツコツ積み立てる方法は、手間がかからず、初心者でも始めやすい「ほったらかし投資」として最適です。
【老後資金の決定版】iDeCo（個人型確定拠出年金）で節税しながら備える
iDeCoは、老後資金を作ることに特化した私的年金制度です。
最大のメリットは、掛け金が全額所得控除の対象になる点で、毎年の所得税や住民税を軽減できます。
さらに、運用期間中の利益は非課税となり、受け取る際にも退職所得控除や公的年金等控除が適用されます。
ただし、原則として60歳まで資金を引き出せないため、当面使う予定のない余剰資金で運用することが前提となります。
iDeCoと不動産クラウドファンディングの比較については「iDeCoと不動産クラウドファンディングの徹底比較」で詳しく紹介しています。
【専門家におまかせ】投資信託で世界中の資産に手軽に分散投資
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに分散投資する金融商品です。
少額から購入でき、一つの商品で国内外のさまざまな資産に投資できるため、手軽にリスク分散が図れます。
NISAやiDeCoでも多くの投資信託が取り扱われており、具体的な運用商品を選ぶ際の有力な選択肢となります。
自分で銘柄を選ぶ手間を省きたい方に適しています。
【配当金が魅力】高配当株投資で定期的な収入の柱を作る
高配当株投資は、配当金を多く出す企業の株式を買い、定期的に現金収入（インカムゲイン）を得ることを目的とした運用手法です。
配当金は企業の利益から株主に還元されるもので、定期預金の利息よりも高い利回りが期待できる銘柄も少なくありません。
給与以外の収入の柱を作りたいと考える方に人気があります。
ただし、株価下落のリスクや企業業績による減配の可能性も考慮する必要があります。
ストック収入の種類については「ストック収入の種類と会社員におすすめの副業」で詳しく紹介しています。
【少額から不動産オーナーに】不動産クラウドファンディングでミドルリスクを狙う
不動産クラウドファンディングは、インターネットを通じて複数の投資家から資金を集め、その資金で不動産を取得・運用するサービスです。
1万円程度の少額から不動産に間接的に投資でき、物件の管理は事業者が行うため手間がかかりません。
比較的安定した利回りが期待できる一方、元本保証はなく、途中解約が難しいなどの注意点があります。
株式投資より安定した運用を目指したい方に向いています。
不動産クラウドファンディングについては「会社員でもバレずにできる不動産クラウドファンディングの始め方」で詳しく紹介しています。
会社員が資産形成をスタートする3つの大きなメリット
会社員が資産形成を始めることには、将来の不安を解消するだけでなく、現在の生活にも良い影響を与える多くのメリットが存在します。
給与収入という安定基盤があるからこそ、計画的な資産運用に挑戦しやすいといえます。
ここでは、会社員が資産形成に取り組むことで得られる主なメリットを3つ紹介します。
給与以外の収入源ができ、経済的な安心感が生まれる
資産形成によって配当金や分配金などの収入が得られるようになると、収入源が給与所得だけに依存しなくなります。
たとえ少額でも、給与以外のキャッシュフローがあることは大きな経済的、そして精神的な安心感につながります。
会社の業績や景気の動向に一喜一憂することが減り、より主体的なキャリアプランを考えられるようになるでしょう。
本業に支障なく「お金に働いてもらう」仕組みを構築できる
時間を切り売りして働く労働集約型の副業とは異なり、資産形成は「お金に働いてもらう」仕組みです。投資信託の積立設定や高配当株の購入後は、定期的な状況確認や必要に応じた手続きを行うことで、安定した資産形成が期待できます。
本業に集中しながら、あるいはプライベートの時間を楽しみながらでも、資産が育っていく環境を構築できるのは、忙しい会社員にとって大きなメリットです。
時間を味方につけることで複利効果を最大限に活かせる
複利とは、運用で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益がさらに利益を生む効果のことです。
この効果は、運用期間が長くなるほど雪だるま式に大きくなります。
若いうちから資産形成を始めることで、この「時間を味方につける」複利効果を最大限に活用できます。
早くスタートするほど、将来的に少ない元手で大きな資産を築ける可能性が高まります。
始める前に知っておきたい資産形成の注意点とリスク対策
資産形成は多くのメリットをもたらしますが、リスクが伴うことも事実です。
特に投資初心者は、始める前に注意点を正しく理解し、適切なリスク対策を講じることが重要です。
ここでは、安全に資産運用を続けるために、最低限知っておくべき3つのポイントを解説します。
元本割れのリスクがあることを正しく理解する
株式や投資信託などの金融商品は、預貯金とは異なり元本が保証されていません。
市場の状況によっては、購入した時よりも価値が下がり、元本割れを起こす可能性があります。
資産形成を始める際は、このリスクを十分に理解し、失っても生活に支障が出ない「余裕資金」で行うことが大原則です。
リスクとリターンは表裏一体の関係にあることを認識しましょう。
短期的な値動きに一喜一憂せず長期的な視点を持つ
金融市場は日々変動しており、短期的には価格が大きく上下することがあります。
しかし、世界経済の成長とともに、市場は長期的には右肩上がりの成長を続けてきました。
短期的な価格の変動に一喜一憂して焦って売却してしまうと、損失を確定させてしまうことになりかねません。
会社員の資産運用は、どっしりと構えて長期的な視点を持つことが成功の鍵です。
一つの金融商品に集中させず「分散投資」を徹底する
「卵は一つのカゴに盛るな」という投資格言があるように、特定の一つの金融商品にすべての資金を投じるのは非常に危険です。
資産を複数の異なる値動きをするものに分けて投資する「分散投資」を徹底しましょう。
投資対象の資産（株式、債券など）を分ける「資産の分散」、投資先の国や地域を分ける「地域の分散」、投資するタイミングを複数回に分ける「時間の分散」がリスクを低減させる基本となります。
副業と会社員の資産形成に関するよくある質問
ここでは、副業が禁止されている会社員が資産形成を始めるにあたって、特に関心の高い質問とその回答をまとめました。
法律や税金に関する疑問を解消し、安心して第一歩を踏み出しましょう。
資産運用を始める前の最終チェックとして、ぜひ参考にしてください。
会社員が行う株式投資やNISAは、副業禁止規定に違反しますか？
一般的に違反しません。
資産運用は憲法で認められた財産権の行使であり、企業の業務に支障をきたさない限り、副業禁止規定の対象外とされることがほとんどです。
ただし、勤務時間中に頻繁な取引を行うことや、職務上知り得た未公開情報で取引するインサイダー取引は、就業規則違反や法律違反になるため厳禁です。
投資で利益が出た場合、どうすれば会社に知られずに手続きできますか？
「源泉徴収ありの特定口座」を利用するのが最も簡単で確実な方法です。
この口座なら証券会社が納税を代行してくれるため、原則確定申告が不要です。
もし確定申告が必要な場合は、申告書の住民税の納付方法で「普通徴収」を選択すれば、投資分の住民税の通知が会社に行くことはありません。
投資経験ゼロの会社員が最初に始めるべき資産形成は何ですか？
まずは税制優遇制度である「新NISA」を活用し、全世界株式や米国株式などに連動するインデックスファンドへ毎月一定額を積み立てる投資から始めることをおすすめします。
少額から始められ、専門的な知識がなくても世界経済の成長の恩恵を受けやすく、長期的な資産形成の王道といえる手法です。
まとめ
会社員にとって、資産形成は将来の経済的な安定を確保するために重要な手段です。
一般的な資産運用は副業には該当せず、就業規則で禁止されるケースはまれです。
また、「源泉徴収ありの特定口座」の利用や、確定申告時に住民税を「普通徴収」にすることで、会社に知られることなく資産形成を始めることが可能です。
まずはNISA制度などを活用し、無理のない範囲から長期的な視点で資産づくりを始めてみましょう。
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