老後資金の準備に不安を感じ、資産運用を検討しているものの、何から始めればよいか分からない方も多いのではないでしょうか。
将来に向けた資産形成には、預貯金に加えて投資の視点を持つことが重要です。
本記事では、初心者におすすめの資産運用の始め方や具体的な方法を3つのステップで解説します。
なぜ今から老後資金のために資産運用を始めるべきなのか？
現代において、老後資金の準備は多くの人にとって重要な課題です。
公的年金だけではゆとりある生活を送るのが難しくなりつつある中、インフレによるお金の価値の目減りや、低金利で預金だけでは資産が増えにくい状況があります。
こうした背景から、将来に備えるためには、早い段階から投資を取り入れた資産運用を始める必要性が高まっています。
公的年金だけでは生活費を賄うのが難しい時代に
総務省の家計調査報告（2025年平均）によると、夫婦ともに65歳以上の無職世帯では、可処分所得が約22.2万円であるのに対し、消費支出が約26.4万円と、毎月約4.2万円の不足となっています。このデータは平均値であり、持ち家の有無や個人の生活水準によってはさらに不足額が大きくなる可能性があります。公的年金だけでは毎月の生活費をいくらか補填する必要があり、自助努力による資産形成が不可欠です。
インフレによってお金の価値が目減りするから
インフレ（インフレーション）は、物価が継続的に上昇し、お金の価値が相対的に下がることです。
例えば、年2%のインフレが続くと、現在100万円の価値があるものは10年後には実質的に約82万円の価値まで目減りします。
安全資産とされる預金も、インフレ率を下回る金利では実質的な資産価値を維持できません。
将来の生活水準を保つためには、インフレに負けないリターンを目指せる資産運用が有効な対策となります。
低金利時代の今、預貯金だけでは資産が増えないため
現在の日本は、長年にわたり歴史的な低金利が続いています。2024年に入ってからは普通預金金利が上昇傾向にあり、大手銀行の普通預金金利は2024年4月時点で年0.020％、2024年9月には0.100%程度に引き上げられる動きが見られています。しかし、預金にお金を預けておくだけでは利息による資産増加は限定的です。老後に向けたまとまった資金を効率的に準備するためには、預金以外の方法、つまりリスクを取りながらもリターンを追求する資産運用を組み合わせることが求められます。
【初心者向け】老後資金の資産運用を始める前の2つの準備
老後資金の資産運用をいきなり始めるのは、地図を持たずに航海に出るようなものです。
具体的な金融商品を選ぶ前に、まずは「いくら必要なのか」という目標を明確にし、「いくら投資できるのか」という現状を把握する2つの準備が欠かせません。
この準備を行うことで、自分に合った無理のない運用計画を立てるための土台ができます。
ここでは、その具体的な準備方法について解説します。
ステップ1：自分の老後に必要な生活費をシミュレーションする
まず、老後の生活で毎月いくら必要になるかを具体的に試算します。現在の家計簿を参考に、食費、住居費、水道光熱費などの基本的な生活費に加え、医療費や介護費、趣味や旅行などのゆとりのための費用も考慮に入れます。総務省の家計調査報告（2023年）によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は、男性が162,397円、女性が153,251円です。この数値を参考にしつつ、自身のライフプランに合わせた目標額を設定することが、具体的な資産形成の第一歩となります。
ステップ2：生活費とは別に運用に回せる余裕資金を把握する
次に、現在の資産を「生活防衛資金」「近い将来に使う予定のお金」「当面使う予定のない余裕資金」の3つに分類します。
生活防衛資金とは、病気や失業など不測の事態に備えるためのお金で、一般的に生活費の3ヶ月から1年分が目安です。
資産運用は、この生活防衛資金や教育資金、住宅購入資金などとは切り離した「余裕資金」の範囲内で行うことが、精神的な安定を保ちながら長期的に運用を続けるための鉄則です。
初心者が老後資金を準備する資産運用の始め方3ステップ
老後に向けた資産運用の準備が整ったら、次はいよいよ具体的な行動に移ります。
初心者にとって、どのような手順で投資を始めればよいのかは大きな関心事でしょう。
おすすめの方法は、まず自分に合った金融商品を選び、次に非課税制度を活用できる証券口座を開設し、最後に少額からの積立投資でスタートすることです。
この3つのステップを踏むことで、初心者でもスムーズに資産運用を開始できます。
投資初心者の資産運用については「投資初心者の資産運用スタートガイド」で詳しく紹介しています。
ステップ1：運用目的とリスク許容度に合った金融商品を選ぶ
資産運用を始めるにあたり、まずは自分の運用目的と、どの程度のリスクを受け入れられるかという「リスク許容度」を明確にします。
リスク許容度は年齢、収入、家族構成、投資経験などによって異なります。
例えば、積極的なリターンを狙いたいのか、安定的な運用を重視するのかによって選ぶべき商品は変わります。
その上で、株式や投資信託、不動産投資など、さまざまな金融商品の特性を理解し、自身の考えに合った資産配分（ポートフォリオ）を検討します。
ステップ2：証券会社の口座を開設してNISA・iDeCoを申し込む
金融商品を決めたら、それらを取引するための証券会社の口座を開設します。
特に初心者には、オンラインで手続きが完結し、手数料が比較的安いネット証券がおすすめです。
口座開設と同時に、税制優遇のメリットが大きい「NISA（ニーサ）」や「iDeCo（イデコ）」といった非課税制度の利用も申し込みましょう。
これらの制度を活用することが、効率的な資産形成への近道となるため、口座選びと併せて検討すべき方法です。
オンラインで完結できる投資法については「初心者向けオンライン投資法3選」で詳しく紹介しています。
ステップ3：まずは少額から積立投資をスタートさせる
口座開設が完了したら、いよいよ投資を開始します。
初心者の場合、最初から大きな金額を投じるのではなく、月々数千円から1万円程度の少額で始められる積立投資が適しています。
毎月決まった額を定期的に購入する積立投資は、購入単価を平準化させる「ドルコスト平均法」の効果が期待でき、高値掴みのリスクを抑えられます。
まずはこの方法で投資に慣れることから始めましょう。
老後資金の資産運用で初心者が活用したい非課税制度
老後資金を効率的に準備する上で、税金の負担を軽減できる非課税制度の活用は欠かせません。
通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、国が用意した制度を利用することで、この税金が非課税になります。
初心者におすすめの代表的な制度として「新NISA」と「iDeCo」があり、これらを有効に活用することが、将来の資産を大きく左右する重要なポイントです。
新NISA：生涯にわたって非課税で投資できるお得な制度
2024年からスタートした新NISAは、個人の資産形成を後押しするための税制優遇制度です。
年間投資上限額は「つみたて投資枠」で120万円、「成長投資枠」で240万円の合計360万円、生涯にわたる非課税保有限度額は1,800万円と大幅に拡充されました。
制度が恒久化され、非課税保有期間も無期限になったため、長期的な視点でじっくりと資産を育てられます。
売却枠が翌年以降に復活する点も大きなメリットです。
新NISAの開始後に投資初心者がすべきことについては「新NISAスタート後、投資初心者は何をすべきか」で詳しく紹介しています。
iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になる私的年金制度
iDeCoは、自分で掛金を拠出して運用し、その成果を60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金制度です。
最大のメリットは、掛金の全額が所得控除の対象となる点で、これにより毎年の所得税や住民税の負担を軽減できます。
さらに、運用中に得た利益も非課税となり、受け取る際にも税制上の優遇措置があります。
ただし、原則として60歳まで資金を引き出せないため、老後資金専用制度として計画的に活用する必要があります。
iDeCoと不動産クラウドファンディングの比較については「iDeCo vs 不動産クラウドファンディング」で詳しく紹介しています。
【種類別】老後資金の資産運用におすすめの金融商品
老後資金の準備には、さまざまな金融商品が活用できます。
それぞれにリスクとリターンの特性があるため、自分の投資方針に合わせて選ぶことが重要です。
初心者には、専門家が運用を代行してくれる「投資信託」が王道とされています。
その他、大きなリターンが期待できる「株式投資」や、少額から始められる「REIT（不動産投資信託）」など、代表的なおすすめ商品を紹介します。
初心者向け資産運用の基本については「投資初心者の資産運用の基本」で詳しく紹介しています。
投資信託：専門家が運用を代行してくれる初心者向けの王道商品
投資信託は、多くの投資家から集めた資金をひとまとめにし、運用の専門家が国内外の株式や債券などに分散投資する金融商品です。
一つの商品を購入するだけで自然と分散投資が実践でき、リスクの低減が期待できます。
専門家が市場を分析し、適切なポートフォリオを構築・運用してくれるため、銘柄選びの知識や時間がなくても始めやすいのが特徴です。
特に、日経平均株価などの指数に連動するインデックスファンドは、低コストで分かりやすく初心者におすすめです。
株式投資：企業の成長に応じて大きなリターンが期待できる
株式投資は、企業が発行する株式を購入し、株主になる投資方法です。
株価が購入時より値上がりした際に売却して得られる「キャピタルゲイン（売却益）」や、企業が利益の一部を株主に還元する「インカムゲイン（配当金）」、自社製品やサービスを受け取れる「株主優待」などが主なリターンです。
企業の成長によっては大きな利益が期待できる一方、株価の下落リスクや倒産リスクも伴います。
投資信託に比べて個別企業の分析が必要となり、難易度は高めですが、その分高い利回りを目指せます。
REIT（不動産投資信託）：少額から不動産オーナーになれる投資商品
REIT（リート）は、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を複数購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する金融商品です。
証券取引所に上場しており、株式のように数万円程度の少額から売買できます。
実物の不動産投資と比べて手軽に始められ、複数の物件に分散投資できるのがメリットです。
比較的安定した分配金による利回りが期待できるため、インカムゲインを重視する投資家に向いています。
少額から海外不動産にも投資できる「CAMEL」
REITのように少額から不動産へ投資できる方法として、近年注目を集めているのが「不動産クラウドファンディング」です。
これは、インターネットを通じて複数の投資家から資金を集め、その資金で不動産を取得・運用する仕組みです。
CAMELでは、国内不動産に加え、過去にドバイなどの海外不動産を対象としたファンドを取り扱った実績があります。ファンドの投資対象や募集内容は、市場環境や国際情勢などを踏まえて決定しています。
専門家が選定した特定の物件に直接投資できるため、より具体的な投資対象を選びたい人にとって魅力的な選択肢となります。
不動産投資のメリット・デメリットについては「不動産投資の初心者向け解説」で詳しく紹介しています。
老後資金の資産運用で初心者が失敗しないための3つのコツ
老後資金のための資産運用は、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点で着実に資産を育てていくことが成功の鍵です。
初心者が陥りがちな失敗を避け、安全に運用を続けるためには、いくつかの重要なコツを押さえる必要があります。
リスクをコントロールしながら資産を管理し、市場の変動に惑わされずに目標達成を目指すための3つの基本的な方法を紹介します。
初心者が長期積立で成功するコツについては「投資失敗例と長期積立成功のコツ」で詳しく紹介しています。
「長期・積立・分散」を徹底してリスクを抑える
資産運用の基本原則は「長期・積立・分散」です。
長期的な視点で運用を続けることで、複利の効果を最大限に活かし、一時的な価格変動の影響を小さくします。
毎月一定額を投資する積立は、購入価格を平準化させ高値掴みを避ける効果があります。
そして、値動きの異なる複数の資産に分けて投資する分散は、特定の資産が値下がりした際のリスクを他の資産でカバーする役割を果たします。
この3つを組み合わせるポートフォリオの構築が、安全な資産形成の基本です。
余剰資金の範囲で投資し、生活費には手を出さない
資産運用は、必ず当面使う予定のない「余剰資金」で行うようにしましょう。
生活に必要不可欠な資金や、近い将来に使い道が決まっているお金を投資に回してしまうと、相場が下落した際に精神的な余裕を失い、冷静な判断ができなくなります。
最悪の場合、損失が出ているタイミングで売却せざるを得ない状況にもなりかねません。
安全な資産管理のためにも、生活費とは明確に分けて投資することが重要です。
相場が変動しても一喜一憂せず冷静に運用を続ける
金融市場は常に変動しており、短期的には価格が大きく上下することもあります。
特に運用を始めたばかりの頃は、日々の値動きが気になりがちですが、そこで一喜一憂して頻繁に売買を繰り返すのは避けるべきです。
老後資金の準備は長期戦であり、一時的な下落は長期的な成長過程の一部と捉える冷静さが必要です。
あらかじめ決めた運用方針を守り、どっしりと構えて資産管理を続ける姿勢が求められます。
CAMELの具体的なファンド事例
不動産クラウドファンディング「CAMEL」では、社会的な需要が見込める多様なプロジェクトに投資する機会を提供しています。
例えば、デジタル社会を支えるデータセンターや、脱炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギー関連施設など、将来性の高い分野が対象です。
これらのファンドは、一般的な不動産投資とは異なる特徴を持ち、社会貢献と安定した利回りを両立する可能性を秘めています。
想定利回り10.0%：茨城土浦データセンターファンド
「CAMEL39号茨城土浦データセンター第Ⅰ期」は、今後の需要拡大が見込まれるデータセンターを投資対象としたファンドです。運用期間は約1年1ヵ月で、想定利回り（税引前）は10.00%（年率）と高い水準に設定されています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、データセンターは現代社会に不可欠なインフラとなっており、その安定した稼働から得られる収益を投資家に還元することを目指します。
再生エネルギー関連：亀山系統用蓄電池プロジェクト
「CAMEL41号亀山①系統用蓄電池プロジェクト」は、再生可能エネルギーの安定供給に貢献する系統用蓄電池を対象としたファンドです。
太陽光や風力といった天候に左右されるエネルギーを効率的に活用するため、蓄電池システムの重要性は増しています。
このプロジェクトへの投資は、脱炭素社会の実現を支援すると同時に、6ヶ月の運用期間で想定利回り10.0%（税引前）というリターンを目的としています。
老後資金の資産運用に関するよくある質問
老後資金の資産運用を始めるにあたり、初心者の方はさまざまな疑問や不安を抱えることでしょう。
例えば、「何歳から始めても間に合うのか」「具体的に何から手をつければいいのか」「元本割れのリスクを抑えた安全な方法はあるのか」といった質問は非常によく聞かれます。
ここでは、そうした代表的な疑問に対して、簡潔に回答します。
正しい知識を持つことが、安心して資産運用をスタートさせるための第一歩です。
Q. 50代から老後資金の資産運用を始めるのは遅いですか？
50代からでも資産運用を始めるのは決して遅くありません。
退職金などのまとまった資金を活用したり、60代以降も働くことを視野に入れたりすることで、運用期間を確保できます。
若い世代に比べて大きなリスクは取りにくいため、安定性を重視した商品を選ぶのがおすすめです。
残された時間を有効に使い、計画的に資産形成を進めましょう。
Q. 資産運用の初心者ですが、まず何から始めるべきですか？
まずはNISA口座を開設し、月々数千円からでも始められる投資信託の積立投資からスタートするのがおすすめです。
この方法なら、少額で分散投資が実践でき、投資の経験を積みながらリスクを抑えて資産形成に取り組めます。
最初に無理のない金額で始め、慣れてきたら徐々に積立額を増やしていくのが良いでしょう。
Q. 老後資金の運用で元本割れしない安全な方法はありますか？
投資である以上、元本が保証されている安全な方法はありません。
しかし、「長期・積立・分散」の原則を守ることで、価格変動リスクを低減させることは可能です。
また、債券の比率を高めるなど、リスクの低い資産を中心に運用することで、元本割れの可能性を抑える運用方法も選択できます。
CAMELが選ばれる3つの理由
不動産投資に興味はあるものの、高額な初期費用や煩雑な管理業務がネックとなり、一歩を踏み出せない方も少なくありません。
不動産クラウドファンディング「CAMEL」は、そうした初心者特有のハードルを解消する仕組みを提供しています。
少額から始められる手軽さ、運用の手間が不要な点、そして他社にはないユニークな投資対象が、多くの投資家から支持される理由です。
おすすめのポイントを3つ紹介します。
不動産クラウドファンディングのサービスについては「CAMELの不動産クラウドファンディング」で詳しく紹介しています。
2万円からの少額投資で不動産投資を始められる手軽さ
一般的に、現物の不動産投資を始めるには数千万円単位の資金が必要となりますが、「CAMEL」では最低2万円からの少額投資が可能です。
これにより、これまで資金面で不動産投資を諦めていた方や、まずは少しだけ試してみたいという初心者の方でも、気軽に不動産のオーナー体験を始められます。
投資のハードルを大幅に下げる手軽さが大きな魅力です。
入居者募集や家賃回収などの面倒な管理が一切不要
現物の不動産投資では、物件の維持管理や修繕、入居者の募集、家賃の回収といった煩雑な業務が発生します。
「CAMEL」のような不動産クラウドファンディングでは、これらの管理業務をすべて事業者が代行します。
投資家は出資後に分配金を受け取るだけで、運用に手間がかかりません。
本業で忙しい方でも、安心して不動産投資に取り組めます。
過去にドバイなどの海外不動産ファンドを取り扱った実績
多くの不動産クラウドファンディングが国内の物件を扱う中、CAMELでは、過去にドバイなどの海外不動産を対象としたファンドを取り扱った実績があります。国内の不動産クラウドファンディングでは比較的珍しい海外不動産ファンドの組成も、これまでの取り組みの一つです。
各ファンドの対象物件、運用期間、想定利回り、リスクなどは案件ごとに異なるため、募集時の情報を十分に確認したうえで出資を検討することが重要です。
まとめ
老後資金への不安を解消するためには、公的年金や預貯金だけに頼るのではなく、早期から資産運用に取り組むことが有効な方法です。
まずは老後に必要な金額を把握し、余裕資金の範囲で始めることが重要です。
NISAやiDeCoといった非課税制度を活用しながら、投資信託などで「長期・積立・分散」を基本とした投資を実践することで、初心者でも着実な資産形成が目指せます。
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