金融資産の形成を始めようと考えたとき、「金融資産」という言葉をよく耳にするかもしれません。
一体、金融資産とは何か、どのような種類があるのか、そして自分はどれくらい保有すべきなのか、疑問に思うことも多いでしょう。
この記事では、金融資産の基本的な知識について、実物資産との違いや具体的な種類、年代別の平均保有額などをわかりやすく解説します。
金融資産とは「形のない財産」のこと
金融資産とは、現金、預貯金、株式、債券、投資信託といった、物理的な形を持たない財産の総称です。
これらの資産は、それ自体が価値を持つというよりは、現金やそれに準ずるものへの請求権や契約を表す証券（有価証券）として価値を持ちます。
金融資産の大きな特徴は、不動産などの実物資産に比べて、必要な時に現金化しやすい「流動性の高さ」にあります。
資産形成の土台となる重要な要素です。
金融資産と実物資産の具体的な違いを比較
資産は大きく「金融資産」と「実物資産」の2つに分けられます。
実物資産とは、土地や建物、金やプラチナといった貴金属など、それ自体に物理的な形と価値がある資産のことです。
この2つの資産は、性質が大きく異なるため、それぞれの違いを理解しておくことが資産形成において重要になります。
ここでは、特に「換金のしやすさ」と「価値変動の要因」という2つの観点から違いを比較します。
換金のしやすさ（流動性）の違い
金融資産と実物資産の最も大きな違いは、換金のしやすさ、すなわち「流動性」です。
預貯金は銀行の窓口やATMですぐに引き出して通貨として利用できますし、株式や投資信託も証券取引所が開いている時間であれば、比較的短時間で売却し現金化することが可能です。
一方、不動産などの実物資産は、買い手を見つけて契約手続きを進める必要があるため、現金化までに数ヶ月以上の時間がかかることも少なくありません。
価値変動の要因の違い
価値が変動する要因も異なります。
金融資産の価値は、企業の業績や国内外の経済情勢、金利の変動など、市場の動向に大きく影響を受けます。
一方、実物資産の価値は、主に需要と供給のバランスによって決まります。
例えば、不動産であれば立地や周辺環境、建物の状態が価値を左右します。
また、インフレーション（物価上昇）が起こると、現金の価値は相対的に目減りしますが、実物資産の価格は上昇する傾向があり、インフレに対するリスクヘッジとして機能する側面も持ちます。
金融資産の主な種類とそれぞれの特徴
金融資産には多くの種類があり、それぞれに異なる特徴（リスクとリターン）があります。
自身の資産状況やライフプランに合わせて、これらの金融商品を組み合わせて保有することが資産形成の基本です。
ここでは、代表的な金融資産の例を挙げ、それぞれの特徴について解説します。
預貯金（普通預金・定期預金など）
預貯金は、銀行や信用金庫などの金融機関に資金を預けるもので、最も身近な金融資産です。
普通預金、定期預金、貯蓄預金などがあります。
最大のメリットは安全性の高さで、預金保険制度により1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までが保護されます（外貨預金などは対象外）。
一方で、現在の日本では超低金利が続いているため、高い収益性は期待できず、インフレによって実質的な価値が目減りしやすいというデメリットがあります。
株式
株式とは、株式会社が資金調達のために発行する証券のことです。
株主は、企業の利益の一部を配当金として受け取ったり、株主優待を得られたりします。
また、購入した時よりも株価が上昇したタイミングで売却すれば、その差額（キャピタルゲイン）が利益になります。
高いリターンが期待できる一方で、企業の業績悪化や市場の変動によって株価が下落し、元本割れするリスクも伴います。
債券（国債・社債など）
債券とは、国や地方公共団体、企業などが投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券です。
代表的なものに、国が発行する「国債」や、会社が発行する「社債」があります。
満期まで保有すれば、定期的に利子を受け取れ、満期時には額面金額が払い戻されるため、比較的リスクの低い金融商品とされています。
ただし、発行元の財政状況が悪化した場合、利子や元本が支払われない信用リスクが存在します。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。
その運用成果が投資額に応じて投資家に分配されます。
少額から始められ、一つの商品で複数の資産に分散投資できるため、投資初心者にも適しています。
ただし、元本が保証されているわけではなく、運用成績によっては損失を被る可能性があり、信託報酬などの手数料もかかります。
生命保険（貯蓄型）
生命保険のうち、終身保険や養老保険、個人年金保険など、解約時や満期時に返戻金や満期保険金が受け取れるタイプは貯蓄性を持つ金融資産と見なされます。
万が一の保障を確保しながら、将来のための資金準備ができるのが特徴です。
ただし、一般的に他の金融商品に比べて利回りは低く、契約から早い段階で解約すると、支払った保険料の総額を下回る「元本割れ」を起こす可能性が高い点には注意が必要です。
金融資産を保有する3つのメリット
資産形成において、金融資産を保有することには多くのメリットがあります。
現金や預貯金だけでなく、株式や投資信託といった形で資産を持つことで、より効率的な資産運用が可能になります。
ここでは、金融資産を保有することによって得られる主な3つの利益や利点について解説します。
実物資産に比べて現金化しやすい
金融資産の最大のメリットは、その流動性の高さです。
病気やケガ、失業といった不測の事態で急に現金が必要になった場合でも、金融資産は比較的迅速に現金化できます。
特に預貯金は即時性が高く、株式や投資信託も市場で売却すれば数営業日後には現金として受け取ることが可能です。
この換金のしやすさは、生活の安定性を高める上で非常に重要です。
少額から始められる商品が多い
不動産投資などの実物資産投資は、多額の初期費用が必要となるケースがほとんどですが、金融資産への投資は少額から始められる商品が豊富にあります。例えば、投資信託であれば月々100円や1,000円といった積立投資が可能です。手軽な金額から始められるため、投資初心者や若年層でも資産形成の第一歩を踏み出しやすいというメリットがあります。
資産の保管や管理がしやすい
金融資産は物理的な形がないため、保管場所に困ることがなく、管理も非常に容易です。
不動産のように維持管理費や固定資産税がかかることもありません。
近年はネット証券やネット銀行の普及により、スマートフォンやパソコン一つで残高の確認から取引まで完結できます。
複数の金融資産を保有していても、オンライン上で一元管理できるため、手間や時間をかけずに資産状況を把握することが可能です。
金融資産を保有する際の注意点やデメリット
金融資産を保有していることには多くのメリットがある一方で、注意すべき点やデメリットも存在します。
特に、資産と負債のバランスを意識することが重要です。
例えば、住宅ローンなどの金融負債を抱えながら資産運用を行う場合は、リスク管理がより一層求められます。
ここでは、金融資産の保有に伴う主な注意点を2つ解説します。
インフレーションで価値が目減りする可能性がある
インフレーションとは、物価が継続的に上昇し、相対的にお金の価値が下がる現象です。
例えば、年2%のインフレが起きた場合、現在100万円で買えるものが1年後には102万円出さないと買えなくなります。
この時、銀行預金の金利が0.001%など低水準のままだと、預金しているだけでは資産の実質的な価値は目減りしてしまいます。
特に、預貯金や個人向け国債（固定金利）といった、金利の変動が非対応、あるいは小さい資産はインフレに弱いというデメリットがあります。
元本割れのリスクがある金融商品も存在する
預貯金とは異なり、株式や投資信託などの金融商品には価格変動リスクがあり、購入した時の価格よりも値下がりして元本割れを起こす可能性があります。
一般的に、高い収益（リターン）が期待できる金融商品は、それに伴ってリスクも高くなる傾向があります。
そのため、金融資産で運用を行う際には、自分がどれだけのリスクを許容できるのかを事前に把握し、リスクとリターンのバランスを考慮して商品を選ぶことが不可欠です。
【年代・世帯別】日本の金融資産保有額の平均と中央値
自身の金融資産について考える際、他の人がどれくらいの資産を保有しているのか気になる方も多いでしょう。
ここでは、金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」のデータを基に、日本における金融資産の保有状況を年代別・世帯別に見ていきます。
平均値と、より実態に近いとされる中央値の両方を確認することで、自身の立ち位置を客観的に把握できます。
年代別の金融資産保有額
年代別の金融資産保有額を見ると、年齢が上がるにつれて資産額も増加する傾向にあります。
特に、退職金などを受け取る60代以降の世代で大きく資産が増加します。
ただし、これは一部の富裕層が平均値を引き上げている可能性も考慮すべきです。
より実態に近い中央値を見ると、各世代で堅実に資産形成を進めている様子がうかがえます。
自身の年収やライフステージと比較し、将来の資産計画の参考にするとよいでしょう。
貯金1000万円を達成後の資産運用については「貯金1000万円はすごい？年齢別の割合と達成後の資産運用」で詳しく紹介しています。
世帯別の金融資産保有額
世帯構成によっても金融資産の保有額は異なります。
二人以上世帯は単身世帯に比べて、平均値・中央値ともに高い水準にあります。
これは、共働きによる収入増や、将来のライフイベントに向けた計画的な貯蓄が影響していると考えられます。
個人で資産形成を考える場合も、こうした世帯別のデータを参考に、自身のライフプランに合った目標を設定することが重要です。
なお、これらのデータは個人の家計に関するものであり、法人の資産とは異なります。
貯金1000万円の年代別割合については「貯金1000万円は少ない？30代・40代の割合と平均・今後の資産戦略」で詳しく紹介しています。
初心者向け！金融資産を効果的に増やすための3ステップ
金融資産の重要性を理解した上で、次はいよいよ実践です。
しかし、やみくもに投資を始めるのは得策ではありません。
特に初心者の方は、しっかりとした準備と計画に基づいて資産形成を進めることが成功の鍵となります。
ここでは、金融資産を効果的に増やすための基本的な3つのステップを紹介します。
ステップ1：まずは生活防衛資金を確保する
資産運用を始める前に、必ず確保しておきたいのが「生活防衛資金」です。
これは、病気や失業など、予期せぬ収入減に見舞われた場合でも、当面の生活を維持するためのお金です。
一般的に、会社員なら生活費の3ヶ月〜半年分、自営業やフリーランスの方は1年分が目安とされています。
この資金があることで、精神的な安心感が得られ、相場の変動に一喜一憂することなく、安定した気持ちで長期的な資産運用に取り組むことができます。
ステップ2：資産運用の目的と目標金額を明確にする
次に、「何のために」「いつまでに」「いくら」必要なのか、資産運用の目的と目標を具体的に設定します。
例えば、「30年後に老後資金として2,000万円」「15年後に子どもの大学進学費用として500万円」といった形です。
目的が明確になることで、達成するために必要な利回りや、許容できるリスクの度合いが見えてきます。
この目標設定が、今後の金融商品選びの重要な指針となります。
貯金2000万円の達成年齢については「貯金2000万円の達成年齢は平均何歳？年代別の割合と最短で貯める…」で詳しく紹介しています。
ステップ3：少額から分散投資を始めてみる
生活防衛資金を確保し、目標設定が完了したら、いよいよ資産運用のスタートです。
最初から大きな金額を投じるのではなく、まずは生活に影響のない範囲の少額から始めましょう。
また、投資の基本は「長期・積立・分散」です。
一つの金融商品に集中投資するのではなく、国内外の株式や債券など、値動きの異なる複数の資産に分けて投資する「分散投資」を心がけることで、リスクを抑えながら安定したリターンを目指すことが可能です。
資産形成の選択肢「CAMEL」で手軽に不動産投資を始める
金融資産を中心とした資産形成について解説してきましたが、資産のポートフォリオを考える上では、実物資産である不動産への投資も有力な選択肢です。
現物の不動産投資は多額の自己資金が必要で、物件管理の手間もかかるため、初心者にはハードルが高いと感じられるかもしれません。
そこでおすすめしたいのが、不動産クラウドファンディング「CAMEL」です。
CAMELを利用すれば、一口2万円からの少額で、まるで金融資産のような手軽さで不動産への投資を始めることができます。
煩わしい物件管理は一切不要で、家賃収入や売却益を原資とした分配金を受け取ることが可能です。
不動産投資リスクについては「不動産投資リスクとは？やめとけと言われる理由と全回避策を解説」で詳しく紹介しています。
CAMELが提供する不動産クラウドファンディングの事例
CAMELでは、従来の不動産クラウドファンディングの枠にとらわれない、多様で将来性の高い投資案件を多数提供しています。
投資家の皆様に安定したリターンと社会貢献の実感をお届けするため、専門家が厳選したユニークなファンドを取り揃えています。
ここでは、CAMELが過去に提供した、あるいは現在募集中のファンド事例の一部をご紹介します。
【事例1】未来のインフラを支えるデータセンターファンド（想定利回り10.0%〜）
CAMELでは、デジタル社会の根幹を支えるデータセンターを投資対象としたファンドを提供しています。
AIやIoTの普及に伴い、データセンターの需要は今後ますます高まることが予想されます。
例えば「CAMEL39号茨城土浦データセンター」のように、社会インフラの成長に投資することで、安定した収益を目指すことが可能です。
想定利回りは10.0%と、高い水準のファンドも過去にあり、現在でも魅力的なファンドを多数提供しています。
【事例2】再生可能エネルギーの安定供給に貢献する系統用蓄電池ファンド（想定利回り10.0%〜）
脱炭素社会の実現に向けて注目が集まる、再生可能エネルギー分野への投資機会も提供しています。
「CAMEL41号亀山①系統用蓄電池プロジェクト」などのファンドでは、天候によって発電量が変動する再生可能エネルギーを安定的に供給するために不可欠な、大規模蓄電池（系統用蓄電池）を投資対象としています。
社会貢献と経済的リターンを両立できる、未来志向の投資です。
【事例3】経済成長著しい海外市場を対象とした高収益ファンド
CAMELは、他社では取り扱いの少ない海外不動産への投資機会を提供しています。日本の不動産市場だけでなく、世界の経済成長を取り込み、より高い収益を追求することが可能です。
金融資産に関するよくある質問
ここでは、金融資産に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式で解説します。
金融資産と実物資産の具体的な違いは何ですか？
最も大きな違いは「物理的な形があるかないか」です。
金融資産は現金や株式など形のない権利ですが、実物資産は土地や建物、貴金属のように物理的な形を持ちます。
また、金融資産は現金化しやすく、実物資産はインフレに強いといった特性の違いもあります。
なお、企業会計における売掛金なども金融資産の一種ですが、個人の資産形成では主に預貯金や有価証券を指します。
安全性が高い金融資産にはどのような種類がありますか？
元本保証、あるいはそれに準ずる安全性の高さを求める場合、預貯金や個人向け国債が代表的です。
預貯金は預金保険制度で保護され、個人向け国債は国が発行するため信用度が非常に高いです。
ただし、これらの資産は安全性が高い分、収益性は低くなります。
また、将来の備えとしてはiDeCo（個人型確定拠出年金）のような私的年金制度の活用も有効です。
年代別の金融資産の目標額はどのくらいが目安ですか？
一概に「いくら」という明確な基準はありませんが、一般的に「30歳で年収の半分、40歳で年収と同額」といった目安が語られることがあります。
しかし、これはあくまで参考値です。
重要なのは、自身のライフプラン（結婚、住宅購入、老後など）から必要な総資産を算出し、それに向けて計画的に積み上げていくことです。
なぜCAMELは高い利回りと安定性で選ばれるのか
CAMELが多くの投資家から支持される理由は、単に高い利益率を提示しているからだけではありません。
投資初心者から経験者まで、誰もが安心して資産形成に取り組める独自の強みがあります。
ここでは、CAMELが選ばれる3つの理由について解説します。
専門知識がなくてもプロに運用を任せられる手軽さ
不動産投資には、物件の選定から資金調達、管理運営まで、高度な専門知識と経験が求められます。
CAMELでは、これまで一部の富裕層や専門家のものであった優良な不動産投資の機会を、クラウドファンディングという仕組みを通じて誰もが活用できるようにしました。
運用はプロが行うため、投資後は事業の進捗報告を確認しながら分配金を待つ形式となります。専門知識がなくても、プロの目利きによる資産運用が可能です。
CAMELの詳細については「CAMEL」で詳しく紹介しています。
他社では珍しい海外不動産やデータセンターへの投資機会
一般的な不動産クラウドファンディングが国内のレジデンス（住居）を中心に扱う中、CAMELは国内外の将来性の高い分野へ積極的に投資しています。
急速な経済成長が見込まれるインドやUAEなどの海外不動産、デジタル社会のインフラであるデータセンター、脱炭素社会に貢献する系統用蓄電池など、独自のネットワークを活かして厳選した、他にはない投資機会を提供しています。
2万円からの少額投資でリスクを分散できる
CAMELのファンドは、一口2万円という少額から投資が可能です。
これにより、まとまった資金がない方でも気軽に不動産投資を始めることができます。
また、少額ずつ複数の異なるファンドに投資することで、投資対象の地域や種類を分散し、リスクを低減させることが可能です。
一つの物件に大きな資金を投じる現物不動産投資に比べ、より柔軟で安定した資産運用を実現します。
まとめ
金融資産とは、現金や預貯金、株式、債券といった形のない財産の総称であり、私たちの資産形成の核となるものです。
それぞれの金融資産には異なる特徴（リスクとリターン）があり、これらを実物資産と組み合わせることで、より安定したポートフォリオを築くことができます。
まずは自身の総資産を把握し、将来の目標を設定することから始めましょう。
金融資産は、将来の相続や遺産分割の際にも、実物資産に比べて円滑な手続きが期待できるという側面もあります。
本記事が、皆さんの資産形成について考える一助となれば幸いです。
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